有価証券報告書-第153期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役および監査等委員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(賞与)及び業績連動型株式報酬により構成し、監査等委員である取締役およびその社外取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみの支給とする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬の内容および額またはその算定方式の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標KPIを反映した金銭報酬(賞与)及び非金銭報酬として譲渡制限付き株式報酬とし、各事業年度の営業利益率の目標値10%に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境変化に応じて指名・報酬諮問委員会の審議・答申踏まえた見直しを行うものとする。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。代表取締役社長は指名・報酬諮問委員会の審議・答申内容を踏まえ、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、その答申の内容に従って決定しなければならない。
f.指名・報酬諮問委員会の活動状況
「指名・報酬諮問委員会」は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しております。当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を年2回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
西村 元昭	2回	2回(100%)
臼間 真次	2回	2回(100%)
大西 宏司	2回	2回(100%)

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として取締役の指名報酬にかかる審議を行いました。第153回株主総会における取締役の選任、執行役員制度の導入、定款の一部変更の件、退職慰労金の贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給、報酬限度額の改定、及び株式報酬導入の件につき同委員会で審議のうえ、取締役会に答申し、2023年2月、3月開催の取締役会で決定したものです。
g.当事業年度に係る業務執行役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、2022年6月17日開催の取締役会で取締役の報酬関係について決議しております。 当該決議は、基本報酬に加え決定方針に沿った営業利益率10%を業務支給係数1.0とした基準をベースにその達成度合いに応じた支給係数を乗じた業績連動報酬であり、指名・報酬諮問委員会の審議を経て決議されているため、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬の実績は、営業利益率10.3%、支給係数1.03として算出しております。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、代表取締役社長大西宏司がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の評価配分としております。これらの権限を委任した理由として、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとするため、代表取締役が最も適していると判断したためであります。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員であるものを除く。) (うち社外取締役)	92,228 (3,000)	50,200 (3,000)	29,570 (―)	12,458 (―)	6 (1)
監査等委員である取締役 (うち社外取締役)	21,720 (10,800)	21,720 (10,800)	― (―)	― (―)	3 (2)

(注) 1. 使用人兼務取締役の使用人給与相当額の総額は39,065千円であり、上記支給額には含まれておりません。
2. 退職慰労金の額には、当事業年度中に計上した役員退職慰労引当金繰入額12,458千円(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)であります。
④提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。