有価証券報告書-第150期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は2015年6月19日開催の第145期定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内(監査等委員である取締役を除く報酬限度額100,000千円)で取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、その役位に期待される職務及び企業価値向上に資する取組み等を踏まえた固定報酬としての基本報酬(月次報酬)および業績連動報酬(年次業績連動)として、営業利益率10%を業績支給係数1.0とした基準をベースに、その達成度合いに応じた支給係数を乗じた報酬としております。当事業年度は、営業利益率7%、支給係数0.7として算出した支給額に基づいて「指名・報酬諮問委員会」の審議を経て、取締役会にて決定しております。
監査等委員(報酬限度額30,000千円)である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、職務の性格上、基本報酬のみとしております。尚、報酬限度額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額は含みません。また、当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)の中長期的な功労に対して退職慰労金制度を設定しております。 「指名・報酬諮問委員会」は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しております。その活動は、基本年1回から2回程度実施しておりますが、必要に応じ柔軟に委員会を開催し、報酬制度の見直し改定を行います。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬		業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員を除く。)	84,963	55,200		18,700	11,063	8
取締役 (監査等委員)	10,300	10,300		―	―	1
社外取締役 (監査等委員)	10,200	10,200		―	―	2

(注) 1. 使用人兼務取締役の使用人給与相当額の総額は64,150千円であり、上記支給額には含まれておりません。
2. 取締役の支給人数には、2019年6月21日開催の第149回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)1名を含んでおります。
3. 報酬等の額には、当事業年度中に計上した役員退職慰労引当金繰入額10,856千円(取締役(監査等委員である取締役を除く))及び当事業年度中に退任した役員に支払うことが確定した役員退職慰労金と当該役員に対する過年度の役員退職慰労引当金との差額206千円(取締役(監査等委員である取締役を除く))を含めております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。