	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
貸倒引当金繰入額	2,700	千円	1,400	千円
賞与引当金繰入額	139,738	千円	172,523	千円
退職給付引当金繰入額	△3,590	千円	△4,214	千円
役員賞与引当金繰入額	24,100	千円	24,100	千円
役員退職慰労引当金繰入額	16,179	千円	13,529	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/06/25 9:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,817千円	84,205千円
未払事業税	10,489千円	16,069千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付引当金(又は前払年金費用)及び役員退職慰労引当金や繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

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#5 製造原価明細書（連結）

当社は小売定価表価格を基にして算定した標準原価をもって期中の生産高をグループ別に計算し、この各総額と当期に実際に発生した原価を比較し、グループ別に原価率を算定して各製品及び仕掛品の実際原価を計算する方法を採っています。

※1 労務費には次の金額が含まれています。	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額	237,261千円	274,476千円
※2 経費の主な内訳	前事業年度	当事業年度

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