#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/06/24 9:53
#2 役員の報酬等: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、2015年6月19日開催の第145期定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内(監査等委員である取締役を除く報酬限度額100,000千円)で取締役会の決議により、監査等委員(報酬限度額30,000千円)である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、業績及び企業価値の向上及び持続的な成長に資する貢献度等を考慮し、基本報酬(月次定額)と賞与(年次業績連動)としており、その指標は主に営業利益等としてその金額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬も、基本報酬と賞与としておりますが、職務の性格上業績連動とせず、定額としております。尚、報酬限度額には、役員退職慰労引当金繰入額及び使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額は含まれません。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2019/06/24 9:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や雇用・所得情勢改善などにより、景気は緩やかではありますが拡大傾向にありました。しかしながら米中の貿易摩擦への懸念に伴い輸出が伸び悩み、設備投資も鈍く、外需が減速し企業業績に影響が見られました。かかる状況下ではありますが内需が堅調に推移していることもあり、先行き依然不透明な状況ではありますが、総じて業績堅調に推移しました。
このような状況のもとで、当社は事業全体で前年同期比9.9%増の10,682,834千円と初めて売上高100億円を超える記録となり当初予想も上回ることができました。営業利益につきましては前年同期比12.6%増の1,161,795千円、経常利益につきましては前年同期比14.3%増の1,228,320千円、当期純利益につきましては、かねてより偶発債務として記載しておりましたSNT-07ボールの開発当初の不具合に伴う製品補償引当金の見積額が76,970千円となりましたので、大変不本意ながら次年度以降の決算に影響を及ぼさないためにも特別損失として一括計上させていただきましたが、当初予想の760,000千円を上回り、前年同期比5.3%増の791,491千円となりました。
また、当社目標数値としているROE(自己資本当期純利益率)8%以上、EPS(1株当たり当期純利益)50円以上で、当事業年度の実績はROE7.4%(前年同期7.4%)、EPS66円31銭(前年同期63円00銭)となり、EPSにつきましては2期連続50円を上回る結果となりました。今後も資本の効率的な運用及び利益率改善等に取組み、更なる目標数値を目指していくものであります。
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