繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	97,677千円	67,180千円
繰延税金負債合計	208,586千円	112,418千円
繰延税金資産の純額	△6,110千円	62,369千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/22 9:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いております。重要なものとして繰延税金資産の回収可能性に関しては、当社は当期を含む過去一定期間の各事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じていることなどを前提に判断いたしておりますが、今般の新型コロナウィルス感染症に伴う想定を超える影響があった場合、上記の見積りや仮定の見直しが必要になります。この場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④経営者の問題認識と今後の方針について

2020/06/22 9:10

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウィルス感染症の会計上の見積りに対する影響)
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて財務諸表作成時において入手可能な情報に基づいております。新型コロナウィルス感染症に伴い、事業活動の制約を受け受注・売上ともに影響がでております。今後は、政府の「緊急事態宣言」の全面解除により、感染症対策を講じながらの活動とはなりますが、徐々に回復していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

2020/06/22 9:10