#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2020/06/22 9:10
#2 役員の報酬等（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は2015年6月19日開催の第145期定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内(監査等委員である取締役を除く報酬限度額100,000千円)で取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、その役位に期待される職務及び企業価値向上に資する取組み等を踏まえた固定報酬としての基本報酬(月次報酬)および業績連動報酬(年次業績連動)として、営業利益率10%を業績支給係数1.0とした基準をベースに、その達成度合いに応じた支給係数を乗じた報酬としております。当事業年度は、営業利益率7%、支給係数0.7として算出した支給額に基づいて「指名・報酬諮問委員会」の審議を経て、取締役会にて決定しております。
監査等委員(報酬限度額30,000千円)である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、職務の性格上、基本報酬のみとしております。尚、報酬限度額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額は含みません。また、当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)の中長期的な功労に対して退職慰労金制度を設定しております。「指名・報酬諮問委員会」は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しております。その活動は、基本年1回から2回程度実施しておりますが、必要に応じ柔軟に委員会を開催し、報酬制度の見直し改定を行います。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米中の貿易摩擦への懸念に伴い輸出が伸び悩み、設備投資も鈍く、外需が減速し企業業績に影響が見られました。また、その状況下後半以降は、新型コロナウイルスの拡散に伴い企業活動が一部停止し、製造業の拠点である中国が機能停止状態となり、今後益々影響が見込まれる非常事態となりました。このような状況のもとで、当社事業全体の売上高は前年同期比12.7%減の9,329,618千円と厳しい状況になりました。営業利益につきましては前年同期比42.6%減の666,429千円、経常利益につきましては前年同期比38.7%減の752,367千円、当期純利益につきましては、新型コロナウイルスの影響による株価大幅下落に伴う、投資有価証券評価損を85,618千円計上したものの修正後の業績予想数値は上回り、前年同期比44.3%減の441,068千円となりました。結果、当社目標数値としているROE(自己資本当期純利益率)8%以上、EPS(1株当たり当期純利益)50円以上につきまして、当事業年度の実績はROE4.1%、EPS36円95銭となり、両目標数値を下回る結果となりました。今後も資本の効率的な運用及び利益率改善等に取組み、引き続き目標数値を目指していくものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
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