当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が前期末比2.2%増の16,894,948千円となりました。内訳としては流動資産が前期末比6.7%増の10,253,516千円、固定資産が前期末比4.1%減の6,641,431千円となりました。流動資産の主な増加要因は増収による売上債権の増加や受注増加及び原材料等価格高騰により棚卸資産が増加したものです。固定資産の主な減少要因は、有形・無形固定資産の減価償却によるものです。
一方、負債は前期末比5.2%減の4,501,334千円となりました。内訳としては流動負債が前期末比1.7%減の3,604,874千円、固定負債が前期末比16.9%減の896,459千円となりました。流動負債の主な減少要因は未払消費税の減少によるもので、固定負債の主な減少要因は長期借入金の返済によるものです。
最後に純資産は前期末比5.2%増の12,393,613千円となりました。内訳としては、利益剰余金が前期末比6.5%増の9,373,069千円、評価・換算差額等が前期末比6.5%増の562,030千円となりました。利益剰余金の増加要因は当事業年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加によるものです。評価・換算差額等の増加要因は株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
2023/06/19 9:28
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