- 5367
- 2026/09/15
- 時価
- 171億円
- PER 予
- 21.15倍
- 2010年以降
- 5.77-51倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.15倍
- 2010年以降
- 0.39-1.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.63%
- ROE 予
- 5.46%
- ROA 予
- 4.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2022年3月31日
- 9億7216万
- 2023年3月31日 +13.39%
- 11億236万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2023/06/19 9:28
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
- #2 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬の内容および額またはその算定方式の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)2023/06/19 9:28
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標KPIを反映した金銭報酬(賞与)及び非金銭報酬として譲渡制限付き株式報酬とし、各事業年度の営業利益率の目標値10%に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境変化に応じて指名・報酬諮問委員会の審議・答申踏まえた見直しを行うものとする。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化により、消費活動も活発化され個人消費も回復傾向にあります。一方、半導体をはじめとする電子部品や材料等の供給が国際的にひっ迫し、引き続き深刻な状況が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化していることや、原材料やエネルギー価格の高騰および為替の急激な変動等による物価上昇への不安感等、先行き不透明で予断を許さない状況下にありました。2023/06/19 9:28
このような状況の中、各セグメントにおいて積極的な販売活動を進めるとともに、原材料およびエネルギー価格の高騰に伴う販売価格の見直しを推し進めたことにより、当社事業全体の売上高は前年同期比7.6%増の10,733,137千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比13.4%増の1,102,363千円、経常利益は前年同期比14.5%増の1,177,302千円、当期純利益は前年同期比24.3%増の835,360千円と増収増益となりました。
結果、当社目標数値としているROE(自己資本当期純利益率)8%以上、EPS(1株当たり当期純利益)65円以上につきまして、当事業年度の実績としてROEが6.9%と目標数値を下回り、EPSは69円99銭と目標数値を上回る結果となりました。