当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化により、消費活動も活発化され個人消費も回復傾向にあります。一方、半導体をはじめとする電子部品や材料等の供給が国際的にひっ迫し、引き続き深刻な状況が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化していることや、原材料やエネルギー価格の高騰および為替の急激な変動等による物価上昇への不安感等、先行き不透明で予断を許さない状況下にありました。
このような状況の中、各セグメントにおいて積極的な販売活動を進めるとともに、原材料およびエネルギー価格の高騰に伴う販売価格の見直しを推し進めたことにより、当社事業全体の売上高は前年同期比7.6%増の10,733,137千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比13.4%増の1,102,363千円、経常利益は前年同期比14.5%増の1,177,302千円、当期純利益は前年同期比24.3%増の835,360千円と増収増益となりました。
結果、当社目標数値としているROE(自己資本当期純利益率)8%以上、EPS(1株当たり当期純利益)65円以上につきまして、当事業年度の実績としてROEが6.9%と目標数値を下回り、EPSは69円99銭と目標数値を上回る結果となりました。
2023/06/19 9:28