#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度における電気硝子(厦門)有限公司の立ち上げ等により当社グループの海外生産比率が高まりました。これにより設備及び操業技術の進歩等による国内のガラス溶解炉の使用実態の変化を踏まえて、国内のガラス溶解炉の次回の大規模修繕に要する見積修繕金額とその積立期間の見直しを行い、特別修繕引当金を取り崩しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益は465百万円、税引前当期純利益は4,484百万円、それぞれ増加しています。
2017/03/31 9:14
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度における電気硝子(厦門)有限公司の立ち上げ等により当社グループの海外生産比率が高まりました。これにより設備及び操業技術の進歩等による国内のガラス溶解炉の使用実態の変化を踏まえて、国内のガラス溶解炉の次回の大規模修繕に要する見積修繕金額とその積立期間の見直しを行い、特別修繕引当金を取り崩しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益は465百万円、税金等調整前当期純利益は4,484百万円、それぞれ増加しています。
2017/03/31 9:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ462百万円減少しています。また、当連結会計年度末の資本剰余金は29百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローは、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
2017/03/31 9:14
#4 対処すべき課題（連結）: 機能材料・その他 1,300億円(ガラスファイバ、医療、耐熱、建築ほか)
・営業利益 300億円
・営業利益率 10%
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#5 業績等の概要: このような中、当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電子・情報の分野では、主力の液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスは、LCDパネルの需要回復とともに出荷が緩やかに増加する一方、価格は緩やかな下落が続きました。モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)は、スマートフォンの需要の伸び悩みにより低調でした。電子デバイス用ガラスは、新製品が販売の増加に寄与しましたが、光関連ガラスは、一部の通信インフラ市場の減速により販売が減少しました。太陽電池用基板ガラスは堅調に推移しました。機能材料・その他の分野では、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途において、円高による売上高の目減りなどがありましたが、通期としては市場は堅調に推移し、出荷が伸長したことや、平成28年10月に取得したPPG社の欧州ガラス繊維事業も販売面で寄与したことから、売上高は前連結会計年度(平成27年1月1日～同年12月31日)を上回りました。建築用ガラスや医薬用管ガラス、耐熱ガラスは、製品により景況の濃淡はあったものの、全体として想定を下回る結果となりました。これらにより、当連結会計年度の売上高は2,394億11百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
損益面では、生産性の改善や原燃料費の低減、費用削減の取り組みの一方で、売上高の減少、円高による売上高の目減りや為替差損などにより営業利益は195億71百万円(同11.2%減)、経常利益は139億67百万円(同2.1%減)となりました。特別損益においては、今後の使用が見込まれない製造設備等の減損損失があった一方で、一部のガラス溶解炉において将来の修理予定がなくなったこと及び特別修繕引当金の会計上の見積りを変更したことによる特別修繕引当金の取り崩しに伴う戻入益がありました。また、当連結会計年度の個別業績などを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩すこととし、法人税等調整額に計上しました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は49億68百万円(同48.4%減)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような中、当連結会計年度の業績については、売上面では、ガラスファイバが、堅調な市場や平成28年10月に取得したPPG社の欧州事業の寄与により販売を伸ばしたものの、液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスにおいて出荷増加の一方で価格が緩やかに下落したことなどにより、売上高は2,394億11百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
損益面では、売上高の減少、円高による売上高の目減りや為替差損があったものの、生産性の改善や原燃料費の低減などが営業利益及び経常利益を下支えしました。
売上総利益は515億8百万円(同2.8%減)となり、営業利益は195億71百万円(同11.2%減)となりました。この結果、売上高営業利益率は8.2%と前連結会計年度と比べ、0.6ポイント低下しました。また、経常利益は139億67百万円(同2.1%減)となりました。
2017/03/31 9:14