(1) 業績
当連結会計年度においては、世界経済は、欧州では景気は緩やかな回復が続きました。米国においても堅調な雇用情勢や個人消費を背景に回復基調で推移しました。中国では緩やかな景気減速が続いたものの、各種政策効果もあり持ち直しの動きが見られました。国内経済は、個人消費が底堅く推移する中、雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復が続きました。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電子・情報の分野では、主力の液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスは、LCDパネルの需要回復とともに出荷が緩やかに増加する一方、価格は緩やかな下落が続きました。モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)は、スマートフォンの需要の伸び悩みにより低調でした。電子デバイス用ガラスは、新製品が販売の増加に寄与しましたが、光関連ガラスは、一部の通信インフラ市場の減速により販売が減少しました。太陽電池用基板ガラスは堅調に推移しました。機能材料・その他の分野では、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途において、円高による売上高の目減りなどがありましたが、通期としては市場は堅調に推移し、出荷が伸長したことや、平成28年10月に取得したPPG社の欧州ガラス繊維事業も販売面で寄与したことから、売上高は前連結会計年度(平成27年1月1日～同年12月31日)を上回りました。建築用ガラスや医薬用管ガラス、耐熱ガラスは、製品により景況の濃淡はあったものの、全体として想定を下回る結果となりました。これらにより、当連結会計年度の売上高は2,394億11百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
損益面では、生産性の改善や原燃料費の低減、費用削減の取り組みの一方で、売上高の減少、円高による売上高の目減りや為替差損などにより営業利益は195億71百万円(同11.2%減)、経常利益は139億67百万円(同2.1%減)となりました。特別損益においては、今後の使用が見込まれない製造設備等の減損損失があった一方で、一部のガラス溶解炉において将来の修理予定がなくなったこと及び特別修繕引当金の会計上の見積りを変更したことによる特別修繕引当金の取り崩しに伴う戻入益がありました。また、当連結会計年度の個別業績などを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩すこととし、法人税等調整額に計上しました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は49億68百万円(同48.4%減)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益が減少しました。減価償却費は高水準ですが前連結会計年度比で減少しました。製造設備等の減損損失が増加しました。たな卸資産が減少しました。一方で、前述のとおり、特別修繕引当金の取り崩しがありました。これらにより、営業活動によって得られた資金は482億61百万円(前連結会計年度比14億63百万円の収入増)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
電気硝子(厦門)有限公司に係る固定資産の取得や、PPG社の欧州ガラス繊維事業の取得などによる支出があり、投資活動に使用した資金は361億38百万円(同35億0百万円の支出増)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入金の満期返済に伴い借り換えを行いました。また、社債を償還し、株主への配当金及び子会社における非支配株主への配当金を支払いました。これらにより、財務活動に使用した資金は176億24百万円(同97億31百万円の支出増)となりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△21億87百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ76億88百万円減少し、1,261億67百万円となりました。