当社は前連結会計年度から決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しています。当連結会計年度(平成27年1月1日～同年12月31日)は、決算期変更の経過期間であった前連結会計年度(平成26年4月1日～同年12月31日)と連結対象期間が異なるため、前連結会計年度との比較増減を記載しておりません。
(1) 業績
当連結会計年度においては、世界経済については、欧州や米国の景気は堅調な個人消費や雇用情勢の改善などを背景に回復基調で推移しました。一方、中国では輸出や固定資産投資の減少などを背景に、景気の減速感が強まってきました。国内経済は、個人消費が底堅く推移する中、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電子・情報用ガラスの販売は、主力である液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスの販売価格の下落幅が縮小し、安定した出荷が続きましたが、第4四半期連結会計期間(平成27年10月1日～同年12月31日)に入り液晶パネルの需要鈍化の影響を受け、販売が減速しました。モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)は、採用機種の拡大に伴い販売が回復してきました。光関連ガラスは、通信インフラ需要の拡大を背景に好調な販売が続きました。電子デバイス用ガラスでは、イメージセンサ用カバーガラスの販売が季節変動の影響を受けつつも底堅く推移しました。太陽電池用基板ガラスは概ね堅調でした。その他用ガラスの販売については、ガラスファイバが自動車部品向け高機能樹脂用途のアジアでの需要減速の影響を受けましたが、その他地域は概ね堅調に推移し販売が増加しました。建築用ガラスは第2四半期連結会計期間(平成27年4月1日～同年6月30日)以降、低調な販売が続いたものの、第4四半期連結会計期間において回復に転じました。耐熱・医療用の事業では、海外向けを中心に堅調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,511億77百万円となりました。
損益面では、生産性改善や費用削減、エネルギーコストの低下などがLCD用基板ガラスの価格下落を補い、期を通して安定した営業利益を確保することができ、営業利益は220億34百万円となりました。一方で、主に海外子会社の外貨建て借り入れにおいて為替変動による評価損などが経常利益を押し下げ、経常利益は142億72百万円となりました。また、当期純利益については、平成27年度税制改正(法人税率等の引き下げ)に伴う繰延税金資産の取り崩し及び藤沢事業場閉鎖に伴う設備・建物撤去費用などの押し下げ要因があったものの、一部のガラス溶解炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入益や、保有株式の見直しによる投資有価証券売却益などが下支えとなりました。これらの結果、当期純利益は96億36百万円となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益が増加したほか、近年の設備投資により減価償却費が高水準でした。一方、たな卸資産が増加しました。これらにより、営業活動によって得られた資金は467億97百万円となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
主にマレーシア子会社のガラスファイバ生産設備増強や電気硝子(厦門)有限公司における設備投資により支出が増加したため、投資活動に使用した資金は326億38百万円となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
株主及び少数株主へ配当金を支払ったことなどにより、財務活動に使用した資金は78億92百万円となりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△22億34百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ40億32百万円増加し、1,338億56百万円となりました。