有価証券報告書-第97期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/31 10:02
【資料】
PDFをみる
【項目】
119項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して42億47百万円減少し、7,269億37百万円となりました。
流動資産は34億28百万円増加しました。商品及び製品が増加した一方、海外子会社での固定資産の取得や、配当金の支払いなどにより現金及び預金が減少しました。
固定資産は76億75百万円減少しました。前述の資産取得があったものの、一部の通貨において円高に振れたことによる外貨建て資産の目減りや、減価償却などにより有形固定資産が減少しました。また、税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しなどがあったものの、株式市況の回復により投資有価証券が増加したことから、投資その他の資産が増加しました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して14億71百万円減少し、2,071億36百万円となりました。
流動負債は226億99百万円増加しました。藤沢事業場閉鎖に伴う損失引当金を計上したことに加え、1年内返済予定の長期借入金と1年内償還予定の社債をそれぞれ固定負債から振り替えました。
固定負債は、241億70百万円減少しました。前述の流動負債への振り替えにより長期借入金及び社債が減少しました。また、一部のガラス溶解炉の修理予定がなくなったことに伴い特別修繕引当金が減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して27億75百万円減少し、5,198億1百万円となりました。一部の通貨において円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少する一方で、株式市況の回復によりその他有価証券評価差額金が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.2%から0.4ポイント上昇し、70.6%となりました。
(2) 経営成績
当社グループでは、液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスの収益性改善と成長市場での事業展開のため、韓国及び中国への生産(溶融・成形)能力の移管を進めています。韓国では当初の計画どおり平成26年後半に移管が完了し、今日まで高効率の生産が続いています。中国では、電気硝子(厦門)有限公司の第1期投資に係る生産設備を立上げ中であり、平成28年度第2四半期連結会計期間(平成28年4月1日~同年6月30日)より本格的に販売に寄与する見込みです。一方、バランスの取れた事業ポートフォリオ構築のため、第二の事業の柱であるガラスファイバの拡大に取り組んでいます。当連結会計年度においては、マレーシア子会社の生産能力を増強するとともに既存設備の生産性を改善し、収益性が向上しました。
このような中、当連結会計年度の業績については、売上面では、主力のLCD用基板ガラスの価格下落があったものの、ガラスファイバや光関連ガラスなど複数の事業で販売が増加し、売上高は2,511億77百万円となりました。
損益面では、生産性改善や費用削減、エネルギーコストの低下などがLCD用基板ガラスの価格下落を補い、期を通して安定した営業利益を確保することができました。一方で、主に海外子会社の外貨建て借り入れにおいて為替変動による評価損などが経常利益を押し下げる要因となりました。また、当期純利益については、平成27年度税制改正(法人税率等の引き下げ)に伴う繰延税金資産の取り崩し及び藤沢事業場閉鎖に伴う設備・建物撤去費用などの押し下げ要因があったものの、一部のガラス溶解炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入益や、保有株式の見直しによる投資有価証券売却益などが下支えとなりました。
売上総利益は530億5百万円となり、営業利益は220億34百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は8.8%となりました。また、経常利益は142億72百万円となりました。
特別利益は、前述の特別修繕引当金の戻入などにより60億29百万円となり、特別損失は、減損損失や事業場閉鎖損などにより35億2百万円となりました。この結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は25億26百万円となりました。
これらによって、税金等調整前当期純利益は167億99百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税56億72百万円及び法人税等調整額などを計上した結果、当期純利益は96億36百万円となりました。なお、1株当たりの当期純利益金額は、19円38銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フロー重視、資産の効率的活用(金融資産・たな卸資産の圧縮・設備の生産性向上と集約)、財務基盤の強化(適切な自己資本比率と実質無借金経営)を財務の基本方針とし、事業環境の変化に耐え得る強固な財務体質を目指しています。
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益が増加したほか、近年の設備投資により減価償却費が高水準でした。一方、たな卸資産が増加しました。これらにより、営業活動によって得られた資金は467億97百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主にマレーシア子会社のガラスファイバ生産設備増強や電気硝子(厦門)有限公司における設備投資により支出が増加したため、投資活動に使用した資金は326億38百万円となりました。
これらにより、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は141億59百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、株主及び少数株主へ配当金を支払ったことなどにより、財務活動に使用した資金は78億92百万円となりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△22億34百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,338億56百万円となりました。
(注)上記(2) 経営成績及び(3) キャッシュ・フローの状況については、当連結会計年度の連結対象期間が前連結会計年度と異なるため比較増減を記載しておりません。