文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)においては、世界経済は、欧州では景気が緩やかに持ち直す中、一部において減速感が見え始めました。米国では、個人消費の拡大などにより景気回復が進みました。また、中国では成長ペースが鈍化してきました。国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも緩やかに回復しました。
このような中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、当第2四半期連結会計期間(平成26年7月1日～平成26年9月30日)に入り販売が減少した一方、損益面は回復基調で推移しました。
電子・情報用ガラスにおいては、液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスは、第1四半期連結会計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)は安定した販売が続いたものの、当第2四半期連結会計期間に入り出荷が伸び悩むなかで価格が下がり販売は減少しました。モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)は、第1四半期連結会計期間後半からハイエンド機種の需要悪化の影響を受け販売が大きく減少しました。電子デバイス用ガラスについては、イメージセンサ用カバーガラスはデジタルカメラの需要回復が鈍く販売が低迷したものの、光関連ガラスは通信インフラ需要を背景に好調を維持しました。太陽電池用基板ガラスは、概ね堅調に推移しました。
その他用ガラスにおいては、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用や建築分野向けセメント強化用の需要を背景に高水準の販売が続きました。建築・耐熱・その他の事業は、販売が緩やかに増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,297億75百万円となりました。
損益面においては、主としてLCD用基板ガラスの生産性改善の進展が、販売の減少や円安・電気料金の値上げを背景とした原燃料コストの上昇などによる損益の悪化を補い、営業利益は40億76百万円となりました。なお、円安による為替差益(当第2四半期連結会計期間)が経常利益を、また、製造設備の停止に伴う特別修繕引当金の取り崩し(第1四半期連結会計期間)が四半期純利益をそれぞれ押し上げ、経常利益は46億58百万円、四半期純利益は48億2百万円となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)1.当社は当連結会計年度から決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しています。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の第2四半期連結累計期間の連結対象期間(当社及び国内連結子会社:平成26年4月1日～同年9月30日、海外連結子会社:平成26年1月1日～同年9月30日)は前第2四半期連結累計期間と異なるため、前年同四半期連結累計期間との比較増減は記載しておりません。なお、経過期間の措置として、海外連結子会社の平成26年1月1日から同年3月31日までの損益については、連結貸借対照表における株主資本の利益剰余金に直接加減しています。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
[総資産]
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して12億26百万円増加し、7,082億48百万円となりました。流動資産では、販売の回復の一方で在庫の適正化を進めたことなどにより受取手形及び売掛金が増加し商品及び製品が減少しました。固定資産では、減価償却があったものの電気硝子(Korea)株式会社に係る設備が稼働したことなどにより有形固定資産の機械装置及び運搬具が増加しました。
[負債]
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して73億6百万円減少し、1,889億6百万円となりました。流動負債では、設備に係る未払金の減少により流動負債のその他が減少しました。固定負債では、製造設備の停止に伴う特別修繕引当金の取り崩しがありました。
[純資産]
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して85億33百万円増加し、5,193億41百万円となりました。利益剰余金が増加したほか、株式市況の回復によりその他有価証券評価差額金が、また、主要な通貨において円安に振れたことから為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から0.9ポイント上昇し、72.1%となりました。
(注)上記財政状態の分析については、前連結会計年度末(決算日:当社及び国内連結子会社 平成26年3月31日、海外連結子会社 平成25年12月31日)と当第2四半期連結会計期間末(決算日:当社及び国内連結子会社 平成26年9月30日、海外連結子会社 平成26年9月30日)を比較しています。
(3)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益が低水準であったものの、販売が回復するなか在庫の適正化を進めたため、売上債権が増加し、たな卸資産及び仕入債務がそれぞれ減少しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間において営業活動によって得られた資金は229億11百万円となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
主に電気硝子(Korea)株式会社の第2期投資に係る固定資産の取得による支出により、当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は199億50百万円となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
第1四半期連結会計期間において配当を行ったことなどにより、当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は40億93百万円となりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額6億84百万円及び決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額63億81百万円を合わせ、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,170億57百万円となりました。
(注)前述のとおり、当第2四半期連結累計期間の連結対象期間は前年同四半期連結累計期間と異なるため比較増減は記載しておりません。
(4)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、ハイテクガラスの創造を通して、環境との調和を図りつつ、持続可能な社会の発展に貢献していくことを基本理念とし、研究開発活動を行っています。ハイテクガラスは、時代のニーズに最適の特性や形状、高い品質を追求したガラスです。
基礎的研究開発については、ライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら主としてスタッフ機能部門(技術統括部、製造技術統括本部、事業戦略部)が担当しています。技術統括部は新材料・新製品の研究開発や、それらを進める上で基盤となる分析・評価の研究開発を行っています。製造技術統括本部は製造プロセス(溶融・成形・加工)の研究開発等を行っています。事業戦略部は事業戦略の企画立案や情報分析を行い、研究開発活動の推進を支援しています。
既存の事業領域に係る新製品の研究開発については、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら主としてライン部門(各事業部)が担当しています。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は32億55百万円となりました。これは、基礎的研究開発として9億86百万円を使用したほか、製品開発、生産技術及び成膜技術の開発を中心に22億68百万円を使用したものです。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。