四半期報告書-第98期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年6月30日)においては、世界経済は、欧州では景気は緩やかに回復してきたものの、英国のEU離脱決定を受け先行きに不透明感が増してきました。米国では堅調な雇用情勢や個人消費を背景に景気は回復基調で推移しました。中国では輸出が停滞し固定資産投資が伸び悩む中、景気が減速しました。国内経済は、個人消費に弱さが見られた一方で、雇用環境の改善等により緩やかな回復が続きました。
このような中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は前第2四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年6月30日)を下回ったものの、第1四半期連結会計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)から当第2四半期連結会計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)にかけて回復軌道をたどりました。
電子・情報の分野においては、主力の液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスは、LCDパネルの需要の減少に底打ち感が見られ、当第2四半期連結会計期間に入り出荷が回復した一方で、価格は緩やかな下落が続きました。モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)は、スマートフォンなどの需要の伸び悩みにより、販売は低調でした。光関連ガラスは一部の通信インフラ市場において販売が減少したものの、電子デバイス用ガラスの新製品などの販売増がこれを補いました。太陽電池用基板ガラスは堅調に推移しました。
機能材料・その他の分野においては、ガラスファイバは、主力の自動車部品向け高機能樹脂用が円高の影響を受けつつも堅調に推移しました。建築用は海外向けを中心に販売が減少しましたが、耐熱ガラスや医療用は在庫調整の一巡などにより当第2四半期連結会計期間にかけて回復しました。特に、ガラスファイバの販売の伸長により、機能材料・その他の分野の売上高が、前第2四半期連結累計期間と比べ増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,182億29百万円(前年同四半期連結累計期間比4.6%減)となりました。
損益面においては、設備の修繕や電気硝子(厦門)有限公司(溶融・成形)の立ち上げコストなどがあったものの、生産性改善や費用削減の取り組みが営業利益を下支えし、その結果営業利益は87億10百万円(同5.9%減)となりました。一方、主として、中国人民元に対して円高が進行したため、当社から中国子会社への融資に係る債権及び債務の評価替えによる為替差損が発生し、経常利益は5億68百万円(同91.2%減)となりました。また、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入益があったものの、平成28年度税制改正(法人税率等の引き下げ)に伴う繰延税金資産の取り崩しなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億70百万円と、前第2四半期連結累計期間(親会社株主に帰属する四半期純利益13億11百万円)と比べ減少しました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)1.当連結会計年度より、製品別売上高の開示区分の名称を、「電子・情報用ガラス」から「電子・情報」に、「その他用ガラス」から「機能材料・その他」に変更しています。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
[総資産]
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して337億33百万円減少し、6,932億3百万円となりました。流動資産では、主に海外子会社に係る設備代金や配当金の支払いなどにより現金及び預金が減少しました。固定資産では、前述の設備取得があったものの、一部の通貨において円高に振れたことによる外貨建て資産の目減りや減価償却などにより有形固定資産が減少しました。また、株式市況の悪化により投資有価証券が減少したことから、投資その他の資産のその他が減少しました。
[負債]
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して141億80百万円減少し、1,929億55百万円となりました。流動負債では、前述の海外子会社の設備に係る支払いなどによりその他に含まれる未払金が減少したほか、1年以内に返済予定の長期借入金を返済しました。また、償還期限が決算日後1年以内になった社債を固定負債から流動負債に振り替えました。固定負債では、前述の返済に伴い長期借入金の借り換えを行ったほか、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しがありました。
[純資産]
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して195億53百万円減少し、5,002億47百万円となりました。配当などにより利益剰余金が減少したほか、一部の通貨において円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少しました。また、株式市況の悪化によりその他有価証券評価差額金が減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.6%から0.9ポイント上昇し、71.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益が減少しました。一方、たな卸資産が減少したほか、近年の設備投資により減価償却費が高水準でした。これらの結果、当第2四半期連結累計期間において営業活動によって得られた資金は170億円(前年同四半期連結累計期間比19億46百万円の収入増)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
主に電気硝子(厦門)有限公司に係る固定資産の取得による支出により、当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は109億65百万円(同11億75百万円の支出減)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
株主への配当金及び子会社における非支配株主への配当金を支払ったことなどにより、当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は31億34百万円(同22億80百万円の支出減)となりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△30億22百万円を合わせ、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ1億21百万円減少し、1,337億34百万円となりました。
(4)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、研究開発活動においては、製造プロセスと製品開発の統合的な進化を目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させることを目標としています。
当社の研究開発活動は、「基礎的研究開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎的研究開発」は、基盤技術開発と戦略的開発で構成されます。基盤技術開発は、主としてスタッフ機能部門(技術本部、製造技術統括本部)が担当しています。科学的なアプローチに基づき、新材料・新技術、製品化技術、分析評価技術、製造プロセス技術の研究開発をライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づいて中期的開発課題について密接に連携して取り組んでいます。そのための情報解析や企画立案については、事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業領域の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は28億97百万円となりました。これは、基礎的研究開発に8億83百万円、事業部門開発に20億14百万円を使用したものです。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。