四半期報告書-第97期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)においては、世界経済は、欧州では一部地域をめぐる地政学的リスクや政府債務問題などへの懸念はあったものの、景気は持ち直しの動きが続きました。米国では堅調な雇用情勢や個人消費などを背景に回復基調で推移しました。一方、中国では成長のペースが一段と鈍化しました。国内経済は、個人消費が底堅く推移する中、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
このような中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上面では主力の液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスの価格下落があった一方で、ガラスファイバや光関連ガラスなどの販売が堅調に推移しました。
電子・情報用ガラスにおいては、LCD用基板ガラスは安定した出荷が続く一方で製品価格が下落し、また、モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)は季節変動の影響を受け、それぞれ販売が低下しました。電子デバイス用ガラスは、イメージセンサ用カバーガラスの販売がデジタル一眼カメラ向けを中心に底堅く推移しました。光関連ガラスは、通信インフラ需要の拡大を背景に好調な販売が続きました。太陽電池用基板ガラスは、概ね堅調でした。
その他用ガラスにおいては、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用やセメント強化用の需要を背景に販売が増加しました。建築・耐熱・その他の事業では、建築用が国内向けを中心に低調であったものの、耐熱ガラスや医薬用管ガラスは概ね堅調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は610億94百万円となりました。
損益面においては、LCD用基板ガラスやガラスファイバなどの生産性改善や費用削減の進捗により営業利益は45億94百万円となりました。また、マレーシア子会社の外貨建て借り入れに関する為替差損の発生などにより経常利益は22億98百万円となりました。なお、平成27年度税制改正(法人税率等の引き下げ等)に伴う繰延税金資産の取り崩しなどにより、5億8百万円の四半期純損失となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)1.当社は前連結会計年度から決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しています。当第1四半期連結累計期間の連結対象期間(当社、国内及び海外連結子会社:平成27年1月1日～同年3月31日)は前第1四半期連結累計期間(当社及び国内連結子会社:平成26年4月1日～同年6月30日、海外連結子会社:平成26年1月1日～同年6月30日)と異なるため、前年同四半期連結累計期間との比較増減を記載しておりません。なお、海外連結子会社の平成26年1月1日から同年3月31日までの損益については、連結貸借対照表における株主資本の利益剰余金に直接加減しています。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
[総資産]
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して88億28百万円減少し、7,223億56百万円となりました。流動資産では、主に海外子会社での投資に係る資産の取得により現金及び預金が減少しました。固定資産では、前述の資産取得があったものの減価償却などにより有形固定資産が減少しました。また、平成27年度税制改正(法人税率等の引き下げ等)に伴い繰延税金資産を取り崩した一方で、株式市況の回復により投資有価証券が増加したことから、投資その他の資産のその他が増加しました。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して55億51百万円減少し、2,030億56百万円となりました。流動負債では、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、同日が支払期日であった仕入債務が前連結会計年度末残高に含まれていましたが、当第1四半期連結会計期間末はその影響がなかったことなどにより支払手形及び買掛金が減少しました。一方で、1年以内に返済予定の長期借入金を固定負債から振り替えたため短期借入金が増加しました。固定負債では、前述のとおり長期借入金が減少しました。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して32億77百万円減少し、5,192億99百万円となりました。配当により利益剰余金及び少数株主持分が減少したほか、一部の通貨において円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少しました。一方、株式市況の回復によりその他有価証券評価差額金が増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.2%から0.8ポイント上昇し、71.0%となりました。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、ハイテクガラスの創造を通して、環境との調和を図りつつ、持続可能な社会の発展に貢献していくことを基本理念とし、研究開発活動を行っています。ハイテクガラスは、時代のニーズに最適の特性や形状、高い品質を追求したガラスです。
基礎的研究開発については、ライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら主としてスタッフ機能部門(技術統括部、製造技術統括本部、事業戦略部)が担当しています。技術統括部は新材料・新技術の研究開発や、それらを進める上で基盤となる分析・評価の研究開発を行っています。製造技術統括本部は製造プロセス技術(溶融・成形・加工)の研究開発等を行っています。事業戦略部は事業戦略の企画立案や情報分析を行い、研究開発活動の推進を支援しています。
既存の事業領域に係る新製品の研究開発については、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら主としてライン部門(各事業部)が担当しています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は15億67百万円となりました。これは、基礎的研究開発として4億70百万円を使用したほか、新製品の研究開発としてガラスの高機能化を追求した取り組み等に10億96百万円を使用したものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)においては、世界経済は、欧州では一部地域をめぐる地政学的リスクや政府債務問題などへの懸念はあったものの、景気は持ち直しの動きが続きました。米国では堅調な雇用情勢や個人消費などを背景に回復基調で推移しました。一方、中国では成長のペースが一段と鈍化しました。国内経済は、個人消費が底堅く推移する中、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
このような中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上面では主力の液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスの価格下落があった一方で、ガラスファイバや光関連ガラスなどの販売が堅調に推移しました。
電子・情報用ガラスにおいては、LCD用基板ガラスは安定した出荷が続く一方で製品価格が下落し、また、モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)は季節変動の影響を受け、それぞれ販売が低下しました。電子デバイス用ガラスは、イメージセンサ用カバーガラスの販売がデジタル一眼カメラ向けを中心に底堅く推移しました。光関連ガラスは、通信インフラ需要の拡大を背景に好調な販売が続きました。太陽電池用基板ガラスは、概ね堅調でした。
その他用ガラスにおいては、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用やセメント強化用の需要を背景に販売が増加しました。建築・耐熱・その他の事業では、建築用が国内向けを中心に低調であったものの、耐熱ガラスや医薬用管ガラスは概ね堅調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は610億94百万円となりました。
損益面においては、LCD用基板ガラスやガラスファイバなどの生産性改善や費用削減の進捗により営業利益は45億94百万円となりました。また、マレーシア子会社の外貨建て借り入れに関する為替差損の発生などにより経常利益は22億98百万円となりました。なお、平成27年度税制改正(法人税率等の引き下げ等)に伴う繰延税金資産の取り崩しなどにより、5億8百万円の四半期純損失となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)1.当社は前連結会計年度から決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しています。当第1四半期連結累計期間の連結対象期間(当社、国内及び海外連結子会社:平成27年1月1日～同年3月31日)は前第1四半期連結累計期間(当社及び国内連結子会社:平成26年4月1日～同年6月30日、海外連結子会社:平成26年1月1日～同年6月30日)と異なるため、前年同四半期連結累計期間との比較増減を記載しておりません。なお、海外連結子会社の平成26年1月1日から同年3月31日までの損益については、連結貸借対照表における株主資本の利益剰余金に直接加減しています。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
[総資産]
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して88億28百万円減少し、7,223億56百万円となりました。流動資産では、主に海外子会社での投資に係る資産の取得により現金及び預金が減少しました。固定資産では、前述の資産取得があったものの減価償却などにより有形固定資産が減少しました。また、平成27年度税制改正(法人税率等の引き下げ等)に伴い繰延税金資産を取り崩した一方で、株式市況の回復により投資有価証券が増加したことから、投資その他の資産のその他が増加しました。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して55億51百万円減少し、2,030億56百万円となりました。流動負債では、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、同日が支払期日であった仕入債務が前連結会計年度末残高に含まれていましたが、当第1四半期連結会計期間末はその影響がなかったことなどにより支払手形及び買掛金が減少しました。一方で、1年以内に返済予定の長期借入金を固定負債から振り替えたため短期借入金が増加しました。固定負債では、前述のとおり長期借入金が減少しました。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して32億77百万円減少し、5,192億99百万円となりました。配当により利益剰余金及び少数株主持分が減少したほか、一部の通貨において円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少しました。一方、株式市況の回復によりその他有価証券評価差額金が増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.2%から0.8ポイント上昇し、71.0%となりました。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、ハイテクガラスの創造を通して、環境との調和を図りつつ、持続可能な社会の発展に貢献していくことを基本理念とし、研究開発活動を行っています。ハイテクガラスは、時代のニーズに最適の特性や形状、高い品質を追求したガラスです。
基礎的研究開発については、ライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら主としてスタッフ機能部門(技術統括部、製造技術統括本部、事業戦略部)が担当しています。技術統括部は新材料・新技術の研究開発や、それらを進める上で基盤となる分析・評価の研究開発を行っています。製造技術統括本部は製造プロセス技術(溶融・成形・加工)の研究開発等を行っています。事業戦略部は事業戦略の企画立案や情報分析を行い、研究開発活動の推進を支援しています。
既存の事業領域に係る新製品の研究開発については、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら主としてライン部門(各事業部)が担当しています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は15億67百万円となりました。これは、基礎的研究開発として4億70百万円を使用したほか、新製品の研究開発としてガラスの高機能化を追求した取り組み等に10億96百万円を使用したものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。