四半期報告書-第99期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年3月31日)においては、世界経済は、欧州では個人消費の増加を背景に景気は緩やかに回復し、米国においても堅調な雇用情勢や個人消費により景気の回復が続きました。中国では各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られました。国内経済は、雇用情勢や個人消費の改善等を背景に緩やかな回復が続きました。
このような中、当第1四半期連結累計期間においては、液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスにおける季節要因等のマイナス影響を、主としてガラスファイバの堅調な販売が補い、売上高は前年同四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)と比べ増加しました。損益面においても、売上高の増加や生産性の改善等が寄与し、利益は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。
電子・情報の分野においては、LCD用基板ガラスは、主として季節要因の影響を受け、前四半期連結会計期間(平成28年10月1日～平成28年12月31日)との比較では、出荷が減少し価格が緩やかに下落しました。モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)は、概ね堅調に推移しました。電子デバイス用ガラスでは、イメージセンサ用カバーガラスの販売が底堅く推移しました。光関連ガラスは一部の通信インフラ需要が減速し低調に推移しました。太陽電池用基板ガラスについても、需要減速の中、販売が減少しました。
機能材料・その他の分野においては、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に旺盛な需要が続き販売が増加しました。耐熱ガラスや医薬用管ガラスの販売は想定を上回ったものの、建築用ガラスは低調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は662億45百万円(前年同四半期連結累計期間比14.2%増)となりました。
損益面においては、一部の海外子会社において外貨建て借り入れの評価替えに係る為替差損が発生したものの、売上高の増加や生産性の改善等が利益を押し上げ、営業利益は79億15百万円(同52.8%増)、経常利益は59億4百万円(同140.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億40百万円(同538.7%増)となり、いずれも前年同四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
[総資産]
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2億28百万円増加し、6,941億46百万円となりました。流動資産では、配当金の支払いなどにより現金及び預金が減少しました。固定資産では、一部の通貨において円高に振れたことによる外貨建て資産の目減りや減価償却などにより有形固定資産が減少しました。また、一部の投資有価証券の評価額が増加したことなどから、投資その他の資産のその他の科目が増加しました。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して16億25百万円減少し、1,827億27百万円となりました。流動負債では、短期借入金を返済した一方で、返済期限が1年以内の長期借入金を短期借入金へ振り替えたことにより、短期借入金が増加しました。固定負債では、前述の振り替えに伴い長期借入金が減少しました。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して18億54百万円増加し、5,114億18百万円となりました。利益の増加により利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金が増加しました。一方、一部の通貨において円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の72.7%から0.3ポイント上昇し、73.0%となりました。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製造プロセスと製品開発の統合的な進化を目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎的研究開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎的研究開発」は、基盤技術開発と戦略的開発で構成されます。基盤技術開発は、主としてスタッフ機能部門(技術本部、製造技術統括本部)が担当しています。科学的なアプローチに基づき、新材料・新技術、製品化技術、分析評価技術、製造プロセス技術の研究開発をライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。そのための情報解析や企画立案は、事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は13億85百万円となりました。これは、基礎的研究開発に4億82百万円、事業部門開発に9億3百万円を使用したものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年3月31日)においては、世界経済は、欧州では個人消費の増加を背景に景気は緩やかに回復し、米国においても堅調な雇用情勢や個人消費により景気の回復が続きました。中国では各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られました。国内経済は、雇用情勢や個人消費の改善等を背景に緩やかな回復が続きました。
このような中、当第1四半期連結累計期間においては、液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスにおける季節要因等のマイナス影響を、主としてガラスファイバの堅調な販売が補い、売上高は前年同四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)と比べ増加しました。損益面においても、売上高の増加や生産性の改善等が寄与し、利益は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。
電子・情報の分野においては、LCD用基板ガラスは、主として季節要因の影響を受け、前四半期連結会計期間(平成28年10月1日～平成28年12月31日)との比較では、出荷が減少し価格が緩やかに下落しました。モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)は、概ね堅調に推移しました。電子デバイス用ガラスでは、イメージセンサ用カバーガラスの販売が底堅く推移しました。光関連ガラスは一部の通信インフラ需要が減速し低調に推移しました。太陽電池用基板ガラスについても、需要減速の中、販売が減少しました。
機能材料・その他の分野においては、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に旺盛な需要が続き販売が増加しました。耐熱ガラスや医薬用管ガラスの販売は想定を上回ったものの、建築用ガラスは低調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は662億45百万円(前年同四半期連結累計期間比14.2%増)となりました。
損益面においては、一部の海外子会社において外貨建て借り入れの評価替えに係る為替差損が発生したものの、売上高の増加や生産性の改善等が利益を押し上げ、営業利益は79億15百万円(同52.8%増)、経常利益は59億4百万円(同140.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億40百万円(同538.7%増)となり、いずれも前年同四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
[総資産]
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2億28百万円増加し、6,941億46百万円となりました。流動資産では、配当金の支払いなどにより現金及び預金が減少しました。固定資産では、一部の通貨において円高に振れたことによる外貨建て資産の目減りや減価償却などにより有形固定資産が減少しました。また、一部の投資有価証券の評価額が増加したことなどから、投資その他の資産のその他の科目が増加しました。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して16億25百万円減少し、1,827億27百万円となりました。流動負債では、短期借入金を返済した一方で、返済期限が1年以内の長期借入金を短期借入金へ振り替えたことにより、短期借入金が増加しました。固定負債では、前述の振り替えに伴い長期借入金が減少しました。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して18億54百万円増加し、5,114億18百万円となりました。利益の増加により利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金が増加しました。一方、一部の通貨において円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の72.7%から0.3ポイント上昇し、73.0%となりました。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製造プロセスと製品開発の統合的な進化を目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎的研究開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎的研究開発」は、基盤技術開発と戦略的開発で構成されます。基盤技術開発は、主としてスタッフ機能部門(技術本部、製造技術統括本部)が担当しています。科学的なアプローチに基づき、新材料・新技術、製品化技術、分析評価技術、製造プロセス技術の研究開発をライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。そのための情報解析や企画立案は、事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は13億85百万円となりました。これは、基礎的研究開発に4億82百万円、事業部門開発に9億3百万円を使用したものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。