四半期報告書-第97期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年9月30日)においては、世界経済は、欧州や米国において堅調な個人消費などを背景に回復基調が続いた一方で、中国では景気の減速感が強まってきました。国内経済は、個人消費が底堅く推移する中、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
このような中、第1四半期連結会計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)から当第3四半期連結会計期間(平成27年7月1日～平成27年9月30日)にかけて売上高は堅調に推移しました。
電子・情報用ガラスにおいて、液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスは、堅調な需要の下、価格の下落幅が縮小し安定した出荷が続きました。モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)は、採用機種の拡大に伴い出荷が増加し販売が回復してきました。電子デバイス用ガラスでは、イメージセンサ用カバーガラスの販売が季節変動の影響を受けつつも底堅く推移しました。光関連ガラスは、通信インフラ需要の拡大を背景に好調な販売が続きました。太陽電池用基板ガラスは概ね堅調でした。
その他用ガラスにおいて、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に販売は堅調でした。建築・耐熱・その他の事業では、建築用ガラスが第2四半期連結会計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)以降、低調な販売が続いたものの、耐熱ガラスや医薬用管ガラスは海外向けを中心に堅調に推移しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,882億62百万円となりました。
損益面においては、生産性改善や費用削減、エネルギーコストの低下などがLCD用基板ガラスの価格下落や減価償却費などを補い、営業利益は157億28百万円となりました。一方、マレーシア子会社の外貨建て借り入れに関する為替差損が経常利益を、また、平成27年度税制改正(法人税率等の引き下げ)に伴う繰延税金資産の取り崩し及び藤沢事業場閉鎖に伴う設備・建物撤去費用などが四半期純利益を、それぞれ押し下げ、経常利益は73億46百万円、四半期純利益は14億47百万円となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)1.当社は前連結会計年度から決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しています。このため、比較対象となる前第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前第3四半期連結累計期間との比較増減を記載しておりません。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
[総資産]
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して207億38百万円減少し、7,104億46百万円となりました。流動資産では、生産性改善などにより生産が販売を上回り、たな卸資産が増加した一方、海外子会社での固定資産の取得や配当金の支払いなどにより現金及び預金が減少しました。固定資産では、前述の資産取得があったものの減価償却などにより有形固定資産が減少しました。また、平成27年度税制改正(法人税率等の引き下げ)に伴い繰延税金資産を取り崩した一方で、株式市況の回復により投資有価証券が増加したことから、投資その他の資産が増加しました。
[負債]
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して63億67百万円減少し、2,022億40百万円となりました。流動負債では、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、同日が支払期日であった仕入債務が前連結会計年度末残高に含まれていましたが、当第3四半期連結会計期間末はその影響がなかったことなどにより支払手形及び買掛金が減少しました。一方で、1年以内に返済予定の長期借入金を固定負債から振り替えたため短期借入金が増加しました。これに伴い、固定負債が減少しました。
[純資産]
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して143億71百万円減少し、5,082億6百万円となりました。一部の通貨において円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少しました。一方、株式市況の回復によりその他有価証券評価差額金が増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.2%から0.4ポイント上昇し、70.6%となりました。
(3) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、ハイテクガラスの創造を通して、環境との調和を図りつつ、持続可能な社会の発展に貢献していくことを基本理念とし、研究開発活動を行っています。ハイテクガラスは、時代のニーズに最適の特性や形状、高い品質を追求したガラスです。
基礎的研究開発については、ライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら主としてスタッフ機能部門(技術統括部、製造技術統括本部、事業戦略部)が担当しています。技術統括部は新材料・新技術の研究開発や、それらを進める上で基盤となる分析・評価の研究開発を行っています。製造技術統括本部は製造プロセス技術(溶融・成形・加工)の研究開発等を行っています。事業戦略部は事業戦略の企画立案や情報分析を行い、研究開発活動の推進を支援しています。
既存の事業領域に係る新製品の研究開発については、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら主としてライン部門(各事業部)が担当しています。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は46億36百万円となりました。これは、基礎的研究開発として14億72百万円を使用したほか、新製品の研究開発としてガラスの高機能化を追求した取り組み等に31億64百万円を使用したものです。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりです。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年9月30日)においては、世界経済は、欧州や米国において堅調な個人消費などを背景に回復基調が続いた一方で、中国では景気の減速感が強まってきました。国内経済は、個人消費が底堅く推移する中、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
このような中、第1四半期連結会計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)から当第3四半期連結会計期間(平成27年7月1日～平成27年9月30日)にかけて売上高は堅調に推移しました。
電子・情報用ガラスにおいて、液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスは、堅調な需要の下、価格の下落幅が縮小し安定した出荷が続きました。モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)は、採用機種の拡大に伴い出荷が増加し販売が回復してきました。電子デバイス用ガラスでは、イメージセンサ用カバーガラスの販売が季節変動の影響を受けつつも底堅く推移しました。光関連ガラスは、通信インフラ需要の拡大を背景に好調な販売が続きました。太陽電池用基板ガラスは概ね堅調でした。
その他用ガラスにおいて、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に販売は堅調でした。建築・耐熱・その他の事業では、建築用ガラスが第2四半期連結会計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)以降、低調な販売が続いたものの、耐熱ガラスや医薬用管ガラスは海外向けを中心に堅調に推移しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,882億62百万円となりました。
損益面においては、生産性改善や費用削減、エネルギーコストの低下などがLCD用基板ガラスの価格下落や減価償却費などを補い、営業利益は157億28百万円となりました。一方、マレーシア子会社の外貨建て借り入れに関する為替差損が経常利益を、また、平成27年度税制改正(法人税率等の引き下げ)に伴う繰延税金資産の取り崩し及び藤沢事業場閉鎖に伴う設備・建物撤去費用などが四半期純利益を、それぞれ押し下げ、経常利益は73億46百万円、四半期純利益は14億47百万円となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)1.当社は前連結会計年度から決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しています。このため、比較対象となる前第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前第3四半期連結累計期間との比較増減を記載しておりません。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
[総資産]
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して207億38百万円減少し、7,104億46百万円となりました。流動資産では、生産性改善などにより生産が販売を上回り、たな卸資産が増加した一方、海外子会社での固定資産の取得や配当金の支払いなどにより現金及び預金が減少しました。固定資産では、前述の資産取得があったものの減価償却などにより有形固定資産が減少しました。また、平成27年度税制改正(法人税率等の引き下げ)に伴い繰延税金資産を取り崩した一方で、株式市況の回復により投資有価証券が増加したことから、投資その他の資産が増加しました。
[負債]
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して63億67百万円減少し、2,022億40百万円となりました。流動負債では、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、同日が支払期日であった仕入債務が前連結会計年度末残高に含まれていましたが、当第3四半期連結会計期間末はその影響がなかったことなどにより支払手形及び買掛金が減少しました。一方で、1年以内に返済予定の長期借入金を固定負債から振り替えたため短期借入金が増加しました。これに伴い、固定負債が減少しました。
[純資産]
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して143億71百万円減少し、5,082億6百万円となりました。一部の通貨において円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少しました。一方、株式市況の回復によりその他有価証券評価差額金が増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.2%から0.4ポイント上昇し、70.6%となりました。
(3) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、ハイテクガラスの創造を通して、環境との調和を図りつつ、持続可能な社会の発展に貢献していくことを基本理念とし、研究開発活動を行っています。ハイテクガラスは、時代のニーズに最適の特性や形状、高い品質を追求したガラスです。
基礎的研究開発については、ライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら主としてスタッフ機能部門(技術統括部、製造技術統括本部、事業戦略部)が担当しています。技術統括部は新材料・新技術の研究開発や、それらを進める上で基盤となる分析・評価の研究開発を行っています。製造技術統括本部は製造プロセス技術(溶融・成形・加工)の研究開発等を行っています。事業戦略部は事業戦略の企画立案や情報分析を行い、研究開発活動の推進を支援しています。
既存の事業領域に係る新製品の研究開発については、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら主としてライン部門(各事業部)が担当しています。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は46億36百万円となりました。これは、基礎的研究開発として14億72百万円を使用したほか、新製品の研究開発としてガラスの高機能化を追求した取り組み等に31億64百万円を使用したものです。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりです。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 |
| ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd. | マレーシア セランゴール州 | ガラス事業 | ガラス製造設備 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
