(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。
また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,037百万円
勤務費用	167
利息費用	19
数理計算上の差異の発生額	41
退職給付の支払額	△105
決算期変更による増減	15
その他	63
退職給付債務の期末残高	1,238

(注)簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	25百万円
期待運用収益	0
数理計算上の差異の発生額	0
事業主からの拠出金	1
決算期変更による増減	△8
その他	1
年金資産の期末残高	20

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	405百万円
年金資産	△20
	384
非積立型制度の退職給付債務	833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,217
退職給付に係る負債	1,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,217

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	167百万円
利息費用	19
期待運用収益	△0
数理計算上の差異の費用処理額	41
その他	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	227

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、957百万円となりました。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。
また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,238百万円
勤務費用	256
利息費用	27
数理計算上の差異の発生額	△48
退職給付の支払額	△158
その他	△90
退職給付債務の期末残高	1,223

(注)簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	20百万円
期待運用収益	0
数理計算上の差異の発生額	0
事業主からの拠出金	1
その他	△0
年金資産の期末残高	21

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	416百万円
年金資産	△21
	394
非積立型制度の退職給付債務	807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,202
退職給付に係る負債	1,202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,202

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	256百万円
利息費用	27
期待運用収益	△0
数理計算上の差異の費用処理額 その他	△49 △0
確定給付制度に係る退職給付費用	234

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,237百万円となりました。