5214 日本電気硝子

5214
2024/09/18
時価
3211億円
PER 予
9.31倍
2010年以降
赤字-66.98倍
(2010-2023年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.25-1.67倍
(2010-2023年)
配当 予
4.03%
ROE 予
5.69%
ROA 予
4.01%
資料
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短期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
676億5400万
2009年3月31日 -4.08%
648億9400万
2010年3月31日 -39.06%
395億4600万
2011年3月31日 +5.03%
415億3400万
2012年3月31日 +4.49%
433億9800万
2013年3月31日 -47.67%
227億1200万
2014年3月31日 -33.14%
151億8500万
2014年12月31日 +1.02%
153億4000万
2015年12月31日 +90.55%
292億3000万
2016年12月31日 -34.32%
191億9700万
2017年12月31日 +85.48%
356億700万
2018年12月31日 -6.34%
333億5100万
2019年12月31日 -28.42%
238億7400万
2020年12月31日 +96.95%
470億1900万
2021年12月31日 -47.02%
249億1000万
2022年12月31日 +64.1%
408億7800万
2023年12月31日 -20.48%
325億500万

個別

2008年3月31日
637億4600万
2009年3月31日 -3.47%
615億3100万
2010年3月31日 -48.64%
316億
2011年3月31日 +7.59%
340億
2012年3月31日 -44.12%
190億
2013年3月31日 ±0%
190億
2014年3月31日 -25.79%
141億
2014年12月31日 +0.26%
141億3600万
2015年12月31日 +93.83%
274億
2016年12月31日 -48.54%
141億
2017年12月31日 +134.23%
330億2600万
2018年12月31日 -22.71%
255億2600万
2019年12月31日 -39.18%
155億2600万
2020年12月31日 +155.67%
396億9600万
2021年12月31日 -56.71%
171億8400万
2022年12月31日 +59.72%
274億4700万
2023年12月31日 -26.25%
202億4100万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金20,76023,8761.3-
1年以内に返済予定の長期借入金20,1188,6281.6-
(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は次のとおりです。なお、その他有利子負債の長期預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。
2024/03/29 9:18
#2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
コミットメントライン
当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度
(2022年12月31日)
当連結会計年度
(2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額25,000百万円25,000百万円
借入実行残高-5,000
差引額25,00020,000
2024/03/29 9:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なりました。流動負債では、主に原料の仕入に係る支払いにより支払手形及び買掛金が減少しました。また、借
入金を返済したことにより短期借入金が減少しました。固定負債では、新たに借入を行ったこと等から、長期借
入金が増加しました。
2024/03/29 9:18
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4.会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
2024/03/29 9:18