小計
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1275億2700万
- 2009年3月31日 +8.37%
- 1381億9500万
- 2010年3月31日 -10.77%
- 1233億1000万
- 2011年3月31日 +51.16%
- 1863億9100万
- 2012年3月31日 -37.65%
- 1162億2000万
- 2013年3月31日 -45.47%
- 633億8000万
- 2014年3月31日 -19.7%
- 508億9500万
- 2014年12月31日 -16.97%
- 422億5800万
- 2015年12月31日 +16.25%
- 491億2700万
- 2016年12月31日 +8.93%
- 535億1200万
- 2017年12月31日 -9.59%
- 483億8100万
- 2018年12月31日 +14.58%
- 554億3500万
- 2019年12月31日 -57.11%
- 237億7800万
- 2020年12月31日 +106.14%
- 490億1700万
- 2021年12月31日 +47.12%
- 721億1600万
- 2022年12月31日 -42.38%
- 415億5100万
- 2023年12月31日
- -10億8500万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年12月31日)2024/03/29 9:18
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3) その他 - - - 小計 35,852 16,872 18,980 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 - - - (2) 債券 ①国債・地方債等 - - - ②社債 - - - ③その他 - - - (3) その他 - - - 小計 - - - 合計 35,852 16,872 18,980
当連結会計年度(2023年12月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2022年12月31日)2024/03/29 9:18
当事業年度
(2023年12月31日)(繰延税金資産) その他 繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度2024/03/29 9:18 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2022年12月31日)当連結会計年度
(2023年12月31日)(繰延税金資産) その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 (表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「特別修繕引当金」、「投資有価証券評価損」、「棚卸資産に係る未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。