有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金(注) 減価償却費損金算入限度超過額 のれん キャピタル・アローワンス 棚卸資産評価損 固定資産に係る未実現利益 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計	9,344百万円 5,390 3,857 2,875 2,564 4,414 10,581 39,029 △8,784 △15,765 △24,550 14,478	12,832百万円 4,737 3,686 3,600 3,562 3,477 11,429 43,325 △8,979 △16,108 △25,088 18,237
(繰延税金負債) 在外連結子会社の減価償却費 その他有価証券評価差額金 在外連結子会社の留保利益 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	△11,408 △4,772 △4,595 △1,614 △22,390 △7,911	△9,859 △6,094 △4,740 △1,044 △21,737 △3,500

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「特別修繕引当金」、「投資有価証券評価損」、「棚卸資産に係る未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「特別修繕引当金」に表示していた2,642百万円、「投資有価証券評価損」に表示していた1,118百万円、「棚卸資産に係る未実現利益」に表示していた324百万円は繰延税金資産の「その他」として組み替えています。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	373	38	192	22	8,718	9,344
評価性引当額	-	△373	△38	△192	△22	△8,158	△8,784
繰延税金資産	-	-	-	-	-	559	559

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	11	206	23	14	12,576	12,832
評価性引当額	-	△11	△206	△23	△14	△8,722	△8,979
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,853	3,853

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
提出会社の法定実効税率 (調整) 受取配当金等の永久差異 在外連結子会社の税率差異等 在外連結子会社の留保利益に対する税効果 受取配当金の消去に伴う影響額 外国源泉税額 未実現利益消去による影響 評価性引当額 試験研究費の税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5% △2.5 △3.7 1.2 3.6 0.2 △0.2 0.8 △0.6 △1.4 27.9	-% - - - - - - - - - -

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。