有価証券報告書-第98期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産) 特別修繕引当金損金算入限度超過額 キャピタル・アローワンス 減価償却費損金算入限度超過額 繰越欠損金 固定資産に係る未実現利益 たな卸資産評価損 投資有価証券評価損 長期前払費用 未払賞与 事業場閉鎖損失引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計	9,983百万円 5,575 6,014 1,877 3,389 2,728 1,466 629 372 340 4,044 36,423 △2,844 33,578	7,056百万円 6,597 6,584 3,608 2,768 2,204 1,393 409 357 134 3,853 34,968 △8,805 26,163
(繰延税金負債) 在外連結子会社の減価償却費 その他有価証券評価差額金 在外連結子会社の留保利益 特別償却準備金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	△5,575 △8,850 △1,220 △262 △78 △15,987 17,590	△5,522 △7,894 △2,722 △79 △117 △16,337 9,826

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「キャピタル・アローワンス」及び繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「在外連結子会社の留保利益」は、当連結会計年度において重要性が増したため、それぞれ独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた9,620百万円は「キャピタル・アローワンス」5,575百万円及び「その他」4,044百万円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた△1,299百万円は「在外連結子会社の留保利益」△1,220百万円及び「その他」△78百万円として、それぞれ組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
提出会社の法定実効税率 (調整) 受取配当金等の益金不算入 在外連結子会社の税率差異等 交際費等の永久差異 在外連結子会社の留保利益に対する税効果 受取配当金の消去に伴う影響額 税率変更等による繰延税金資産の減少額 外国源泉税額 未実現利益消去による影響 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4% △22.0 △21.1 9.9 △2.4 21.6 11.6 2.5 1.1 0.7 1.1 38.4	32.9% △17.6 △35.5 2.6 9.9 17.2 4.0 2.8 4.5 42.0 △0.1 62.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「未実現利益消去による影響」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2.2%は「未実現利益消去による影響」1.1%及び「その他」1.1%として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%から30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%から30.5%になります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は187百万円減少し、法人税等調整額が592百万円、その他有価証券評価差額金が414百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が8百万円減少しています。