有価証券報告書-第100期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産) 特別修繕引当金 キャピタル・アローワンス 減価償却費損金算入限度超過額 繰越欠損金 固定資産に係る未実現利益 たな卸資産評価損 投資有価証券評価損 長期前払費用 未払賞与 事業場閉鎖損失引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計	7,100百万円 5,355 4,023 1,696 3,015 2,187 1,294 265 419 1,150 3,561 30,072 △5,179 24,893	5,421百万円 2,546 3,512 2,881 2,830 2,442 1,237 170 364 629 3,652 25,689 △6,870 18,819
(繰延税金負債) 在外連結子会社の減価償却費 その他有価証券評価差額金 在外連結子会社の留保利益 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	△6,620 △11,357 △2,392 △107 △20,477 4,415	△5,818 △6,830 △1,700 △345 △14,694 4,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
提出会社の法定実効税率 (調整) 受取配当金等の益金不算入 在外連結子会社の税率差異等 交際費等の永久差異 在外連結子会社の留保利益に対する税効果 受取配当金の消去に伴う影響額 税率変更による影響 外国源泉税額 未実現利益消去による影響 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7% △16.2 △6.3 △0.3 △1.0 16.3 1.7 2.4 △0.7 △10.7 △0.7 15.2	30.7% △18.0 △1.9 1.3 △2.7 18.2 △0.3 2.4 △0.3 8.2 0.7 38.3