有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産) 特別修繕引当金 キャピタル・アローワンス 減価償却費損金算入限度超過額 繰越欠損金 固定資産に係る未実現利益 たな卸資産評価損 投資有価証券評価損 長期前払費用 未払賞与 事業場閉鎖損失引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計	7,056百万円 6,597 6,584 3,608 2,768 2,204 1,393 409 357 134 3,853 34,968 △8,805 26,163	7,100百万円 5,355 4,023 1,696 3,015 2,187 1,294 265 419 1,150 3,561 30,072 △5,179 24,893
(繰延税金負債) 在外連結子会社の減価償却費 その他有価証券評価差額金 在外連結子会社の留保利益 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	△5,522 △7,894 △2,722 △197 △16,337 9,826	△6,620 △11,357 △2,392 △107 △20,477 4,415

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金負債の「特別償却準備金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「特別償却準備金」に表示していた△79百万円は、「その他」として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
提出会社の法定実効税率 (調整) 受取配当金等の益金不算入 在外連結子会社の税率差異等 交際費等の永久差異 在外連結子会社の留保利益に対する税効果 受取配当金の消去に伴う影響額 税率変更等による繰延税金資産の減少額 外国源泉税額 未実現利益消去による影響 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9% △17.6 △35.5 2.6 9.9 17.2 4.0 2.8 4.5 42.0 △0.1 62.7	30.7% △16.2 △6.3 △0.3 △1.0 16.3 1.7 2.4 △0.7 △10.7 △0.7 15.2

3.米国連邦法人税の税率引下げによる繰延税金資産の金額の修正
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、連邦法人税率引下げを柱とする税制改革法が成立し、平成30年1
月1日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げが行われることとなりました。この税率変更によ
り、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は572百万円減少し、法人税等調整額は569百万円
増加しています。