有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金(注) 減価償却費損金算入限度超過額 キャピタル・アローワンス のれん 固定資産に係る未実現利益 特別修繕引当金 棚卸資産評価損 投資有価証券評価損 棚卸資産に係る未実現利益 未払賞与 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計	7,786百万円 4,894 2,521 3,622 2,181 2,849 2,310 1,117 566 357 3,410 31,618 △6,958 △14,825 △21,783 9,835	8,972百万円 5,494 3,773 3,669 3,357 2,644 2,383 1,117 990 470 4,461 37,334 △8,374 △13,802 △22,177 15,156
(繰延税金負債) 在外連結子会社の減価償却費 その他有価証券評価差額金 在外連結子会社の留保利益 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	△6,878 △6,711 △3,107 △515 △17,213 △7,378	△9,628 △5,953 △4,134 △1,119 △20,836 △5,679

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	145	-	-	273	384	6,982	7,786
評価性引当額	△113	-	-	△273	△384	△6,186	△6,958
繰延税金資産	32	-	-	-	-	795	828

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	323	386	166	8,094	8,972
評価性引当額	-	-	△323	△32	△166	△7,851	△8,374
繰延税金資産	-	-	-	353	-	243	597

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「事業構造改善引当金」及び「事業場閉鎖損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「事業構造改善引当金」に表示していた317百万円、「事業場閉鎖損失引当金」に表示していた263百万円は、それぞれ繰延税金資産の「その他」として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
提出会社の法定実効税率 (調整) 受取配当金等の永久差異 在外連結子会社の税率差異等 在外連結子会社の留保利益に対する税効果 受取配当金の消去に伴う影響額 相互協議に基づく調整処理 外国源泉税額 未実現利益消去による影響 評価性引当額 試験研究費の税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5% △9.3 △2.8 2.6 7.0 △4.4 1.6 0.5 △2.9 △0.7 △0.1 22.0	30.5% △3.8 △2.8 2.6 3.7 - △1.2 2.0 △1.4 △0.7 △1.0 27.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「試験研究費の税額控除」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.7%は、「試験研究費の税額控除」として組み替えています。