有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産) 特別修繕引当金損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 固定資産に係る未実現利益 たな卸資産評価損 繰越欠損金 投資有価証券評価損 長期前払費用 未払賞与 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計	8,626百万円 7,976 1,898 2,572 1,977 1,713 1,144 852 8,382 35,144 △2,567 32,576	10,425百万円 7,807 2,681 2,204 1,904 1,713 1,032 743 9,502 38,013 △2,771 35,242
(繰延税金負債) 在外連結子会社の減価償却費 その他有価証券評価差額金 特別償却準備金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	△4,604 △3,329 △904 △1,370 △10,209 22,367	△5,378 △4,838 △624 △2,812 △13,654 21,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
提出会社の法定実効税率 (調整) 受取配当金等の益金不算入 在外連結子会社の税率差異等 交際費等の永久差異 在外連結子会社の留保利益に対する税効果 受取配当金の消去に伴う影響額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 復興特別法人税分の税率差異 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8% △5.7 △6.3 0.8 1.7 4.4 - 1.9 △2.9 △0.9 30.8	37.8% △7.8 △12.9 2.6 1.6 3.5 2.6 1.4 0.7 △2.3 27.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含まれていた在外連結子会社に適用される優遇税制等の影響額は在外子会社と当社の税率差に与える影響が大きくなったため、「在外連結子会社の税率差異等」に一括して表示しています。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「在外連結子会社の税率差異」として表示していた△7.8%及び「その他」として表示していた0.6%は、当連結会計年度において「在外連結子会社の税率差異等」として△6.3%、「その他」として△0.9%へと、それぞれ組み替えています。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税が前倒しで廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は481百万円減少し、法人税等調整額は485百万円増加しています。