有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に係る売掛金について為替予約取引を利用しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。
この他、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されており、これを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しています。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4.会計処理基準に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されています。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実行に係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成する等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(注)3.参照
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	129,420	129,420	-
(2) 受取手形及び売掛金	45,824	45,824	-
(3) 投資有価証券 その他有価証券	35,569	35,569	-
(4)支払手形及び買掛金	(35,805)	(35,805)	-
(5) 短期借入金
短期借入金	(19,172)	(19,172)	-
1年内返済予定の長期借入金	(3,540)	(3,557)	△17
(6) 社債	(40,000)	(40,560)	△560
(7) 長期借入金	(36,891)	(36,773)	118
(8) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,050	1,050	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(104)	(104)	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	134,149	134,149	-
(2) 受取手形及び売掛金	44,317	44,317	-
(3) 投資有価証券 その他有価証券	40,516	40,516	-
(4)支払手形及び買掛金	(28,143)	(28,143)	-
(5) 短期借入金
短期借入金	(14,100)	(14,100)	-
1年内返済予定の長期借入金	(1,085)	(1,095)	△10
(6) 1年内償還予定の社債	(10,000)	(10,035)	△35
(7) 社債	(30,000)	(30,392)	△392
(8) 長期借入金	(41,306)	(41,305)	1
(9) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,240	1,240	-
ヘッジ会計が適用されているもの	130	130	-

(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
1.連結貸借対照表計上額及び時価のうち、負債に計上されているものについては、( )で表示しています。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金については(7)長期借入金の方法により算定し区分しています。
(6) 1年内償還予定の社債、並びに(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	1,692	1,692

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	129,420	-	-
受取手形及び売掛金	45,824	-	-
合計	175,245	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	134,149	-	-
受取手形及び売掛金	44,317	-	-
合計	178,466	-	-

5.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	19,172	-	-
社債	-	30,000	10,000
長期借入金	3,540	16,891	20,000
合計	22,712	46,891	30,000

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	14,100	-	-
社債	10,000	20,000	10,000
長期借入金	1,085	31,306	10,000
合計	25,185	51,306	20,000