有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産) 特別修繕引当金損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 固定資産に係る未実現利益 たな卸資産評価損 繰越欠損金 投資有価証券評価損 長期前払費用 未払賞与 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計	10,425百万円 7,807 2,681 2,204 1,904 1,713 1,032 743 9,502 38,013 △2,771 35,242	10,466百万円 7,981 3,262 2,172 1,930 1,713 858 356 9,792 38,534 △2,809 35,724
(繰延税金負債) 在外連結子会社の減価償却費 その他有価証券評価差額金 特別償却準備金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	△5,378 △4,838 △624 △2,812 △13,654 21,587	△6,253 △7,145 △479 △1,798 △15,676 20,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
提出会社の法定実効税率 (調整) 受取配当金等の益金不算入 在外連結子会社の税率差異等 交際費等の永久差異 在外連結子会社の留保利益に対する税効果 受取配当金の消去に伴う影響額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 復興特別法人税分の税率差異 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8% △7.8 △12.9 2.6 1.6 3.5 2.6 1.4 0.7 △2.3 27.2	35.4% △11.4 △14.4 3.7 3.5 9.3 - - △0.0 1.1 27.2