有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な経営を行うことができるようにするものです。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	12,600	31,739	-	-
保有自己株式数	10,378,386	-	12,936,926	-

(注)「当期間」における「保有自己株式数」には2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年10月30日)での決議状況(取得期間 2023年11月1日～2024年2月29日)	8,000,000	20,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	3,909,500	11,896,928,200
残存決議株式の総数及び価額の総額	4,090,500	8,103,071,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	51.1	40.5
当期間における取得自己株式	2,558,500	8,102,923,200
提出日現在の未行使割合(%)	19.2	0.0

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式10,378,386株は、103,783単元を「個人その他」の欄に、86株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。2024/03/29 9:18

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	975	2,618
当期間における取得自己株式	40	142

(注)「当期間における取得自己株式」には2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	単元株式数100株
	普通株式	10,378,300

(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれています。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式86株が含まれています。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	99,523,246	-	-	99,523,246
自己株式
普通株式(注)1,2	6,480,511	3,910,475	12,600	10,378,386

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加3,910,475株は、2023年10月30日付取締役会決議に基づく自己株式の

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

を確保しながら、株主還元の充実を図る。
- 自己株式の取得
資本効率向上に向けて、2023年11月から2028年12月末までの間(約5年間)、総額1,000億円の自己

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して439億90百万円減少し、7,039億17百万円
となりました。流動資産では、設備に係る支払い等が進んだことや自己株式の取得を行ったこと等により、現金
及び預金が減少しました。また、販売が減少したこと等により、商品及び製品が増加しました。固定資産では、ディスプレイ事業及び複合材事業の構造改革等により有形固定資産が減少しました。

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#10 自己株式等（連結）

自己株式等】2024/03/29 9:18

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「その他」に表示していた1,074百万円は、「固定資産の売却による収入」として組み替えています。
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「自己株式の
取得による支出」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変

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#12 配当政策（連結）

2028年12月期を最終年度とする新中期経営計画「EGP2028」において本方針の見直しを行い、長期的に安定した配当を継続することを基本としつつも、財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図っていくことを決定しました。
これを踏まえ、配当についてはDOE3%を目標として安定配当を基本としつつ、業績、財務状況、成長投資等を勘案しながら配当を拡充してまいります。また、2023年11月から2028年12月末までの間で、総額1,000億円の自己株式の取得を計画しており、資本効率の向上を図ってまいります。
配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

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