その他有価証券評価差額金(税引後)
連結
- 2011年3月31日
- -7億5800万
- 2012年3月31日 -205.41%
- -23億1500万
- 2013年3月31日
- 100億2800万
- 2014年3月31日 -71.91%
- 28億1700万
- 2014年12月31日 +49.49%
- 42億1100万
- 2015年12月31日 +28.43%
- 54億800万
- 2016年12月31日
- -7億3100万
- 2017年12月31日
- 75億6500万
- 2018年12月31日
- -106億4200万
- 2019年12月31日
- 16億6500万
- 2020年12月31日
- -23億7100万
- 2021年12月31日
- -16億7100万
- 2022年12月31日 -73.37%
- -28億9700万
- 2023年12月31日
- 25億7800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/03/29 9:18
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 税効果額 1,180 △1,321 その他有価証券評価差額金 △2,897 2,578 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2022年12月31日)2024/03/29 9:18
当事業年度
(2023年12月31日) 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 その他
e>前事業年度2024/03/29 9:18 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2022年12月31日)当連結会計年度
(2023年12月31日) (表示方法の変更)(繰延税金負債) 在外連結子会社の減価償却費 その他有価証券評価差額金 在外連結子会社の留保利益
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「特別修繕引当金」、「投資有価証券評価損」、「棚卸資産に係る未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。