琉球セメントの建物（純額）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22～60年
機械装置及び運搬具 6～14年
ロ 無形固定資産(リース資産、鉱業権を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ 鉱業権
生産高比例法を採用している。
ホ 長期前払費用
定額法を採用している。2026/06/22 13:50

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(令和7年3月31日)		当連結会計年度(令和8年3月31日)
建物及び構築物	5,240,154千円	(5,093,740千円)	5,146,466千円	(5,005,852千円)
機械装置及び運搬具	2,382,884	(2,096,813 )	3,916,050	(3,636,062 )

担保付債務

2026/06/22 13:50

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。

2026/06/22 13:50

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2026/06/22 13:50

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)		当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
関係会社からの委託作業等の売上原価	4,187,337		4,138,864
関係会社からの土地賃貸料関係会社からの建物賃貸料	9,062545		8,400545

2026/06/22 13:50