純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
企業結合時の取得原価が時価純資産額を上回ったことによるものである。
(3)償却方法及び償却期間

2014/06/23 11:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が83,381千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,045千円減少している。
なお、1株当たり純資産額は0.1円減少している。

2014/06/23 11:21

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

る。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第2項により、記載を省略してい
る。

2014/06/23 11:21

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、15,289,394千円(前年同期比0.8%増)となった。流動資産においては、受取手形及び売掛金の減少により6,005,324千円(同7.2%減)となった。また固定資産については、有形固定資産の取得による増加により9,284,069千円(同6.8%増)となった。

2014/06/23 11:21

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/23 11:21

#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産額を控除した額を計上している。数理計算上の差異については、発生の翌連結
会計年度で一括費用処理することとしている。
また、未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2014/06/23 11:21

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/23 11:21

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,187,148	10,339,444
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	105,460	93,035
(うち、少数株主持分)(千円)	(105,460)	(93,035)

(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/23 11:21