固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法(原料地については生産高比例法。本社資産については定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法))
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 38年～50年
構築物 22年～35年
機械及び装置 6年～9年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)長期前払費用
定額法2014/06/23 11:21

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	305千円		-千円
機械装置及び運搬具土地	410 -		1,030 4,559
計	715		5,590

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 125,025千円
固定資産 232,407
のれん 186,138

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、15,289,394千円(前年同期比0.8%増)となった。流動資産においては、受取手形及び売掛金の減少により6,005,324千円(同7.2%減)となった。また固定資産については、有形固定資産の取得による増加により9,284,069千円(同6.8%増)となった。
負債については、前年並みの4,949,949千円(同0.5%減)となった。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22～50年
機械装置及び運搬具 6～9年
ロ無形固定資産
(イ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(ロ)その他
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ長期前払費用
定額法を採用している。2014/06/23 11:21