役員賞与引当金
連結
- 2013年3月31日
- 2748万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2748万
個別
- 2013年3月31日
- 2748万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2748万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。2014/06/23 11:21
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 24,520 24,646 役員賞与引当金繰入額 27,480 27,480 貸倒引当金繰入額 1,322 196 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。2014/06/23 11:21 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (自 平成25年4月1日2014/06/23 11:21
至 平成26年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (1)流動の部 賞与引当金 16,992千円 役員賞与引当金 10,112 販売用不動産評価損 50,137 (1)流動の部 賞与引当金 15,415千円 役員賞与引当金 9,315 販売用不動産評価損 46,186 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。2014/06/23 11:21
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上している。