役員賞与引当金
連結
- 2008年3月31日
- 3916万
- 2009年3月31日 -11.54%
- 3464万
- 2010年3月31日 ±0%
- 3464万
- 2011年3月31日 -11.78%
- 3056万
- 2012年3月31日 -12.17%
- 2684万
- 2013年3月31日 +2.38%
- 2748万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2748万
- 2015年3月31日 +29.26%
- 3552万
- 2016年3月31日 ±0%
- 3552万
- 2017年3月31日 -11.94%
- 3128万
- 2018年3月31日 +12.79%
- 3528万
- 2019年3月31日 +9.98%
- 3880万
- 2020年3月31日 ±0%
- 3880万
- 2021年3月31日 -6.76%
- 3617万
- 2022年3月31日 +9.74%
- 3970万
- 2023年3月31日 -1.01%
- 3930万
個別
- 2008年3月31日
- 3916万
- 2009年3月31日 -11.54%
- 3464万
- 2010年3月31日 ±0%
- 3464万
- 2011年3月31日 -11.78%
- 3056万
- 2012年3月31日 -12.17%
- 2684万
- 2013年3月31日 +2.38%
- 2748万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2748万
- 2015年3月31日 +29.26%
- 3552万
- 2016年3月31日 ±0%
- 3552万
- 2017年3月31日 -11.94%
- 3128万
- 2018年3月31日 +12.79%
- 3528万
- 2019年3月31日 +9.98%
- 3880万
- 2020年3月31日 ±0%
- 3880万
- 2021年3月31日 -6.76%
- 3617万
- 2022年3月31日 +9.74%
- 3970万
- 2023年3月31日 -1.01%
- 3930万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。2023/06/19 16:10
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 32,164 32,031 役員賞与引当金繰入額 38,900 40,510 貸倒引当金繰入額 7,816 △1,249 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。2023/06/19 16:10
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上している。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (自 令和4年4月1日2023/06/19 16:10
至 令和5年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 賞与引当金 15,123千円 役員賞与引当金 11,632 販売用不動産評価損 15,525 繰延税金資産 賞与引当金 15,819千円 役員賞与引当金 11,514 販売用不動産評価損 15,525 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (自 令和4年4月1日2023/06/19 16:10
至 令和5年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 賞与引当金 18,569 役員賞与引当金 11,632 貸倒引当金 248,125 繰延税金資産 賞与引当金 19,270 役員賞与引当金 11,514 貸倒引当金 242,917 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法
4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は820,000千円である。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。2023/06/19 16:10