役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)	当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	32,684	36,383
役員賞与引当金繰入額	40,710	49,570
貸倒引当金繰入額	△140	460

2025/06/23 15:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上している。

2025/06/23 15:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	15,424千円
役員賞与引当金	11,632
販売用不動産評価損	15,525

繰延税金資産
賞与引当金	16,179千円
役員賞与引当金	14,151
販売用不動産評価損	15,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

2025/06/23 15:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	18,436
役員賞与引当金	11,632
貸倒引当金	242,843

繰延税金資産
賞与引当金	19,710
役員賞与引当金	14,151
貸倒引当金	242,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

2025/06/23 15:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は820,000千円である。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。2025/06/23 15:09