退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
役員退職慰労引当金	74,552
退職給付に係る負債	62,486
減価償却費	43,110

繰延税金資産
役員退職慰労引当金	70,581
退職給付に係る負債	61,040
減価償却費	60,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/06/24 15:59

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしている。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用している。2019/06/24 15:59

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
退職給付に係る負債	160,791	159,731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,791	159,731

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/06/24 15:59

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしている。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/24 15:59