有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしている。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用している。