前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物及び構築物	-千円		753千円
機械装置及び運搬具	4,617		987
土地	-		1,142
計	4,617		2,884

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物及び構築物	-千円		9,232千円
計	-		9,232

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。2020/06/22 14:40

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、25,232,169千円(前年同期比2.3%減)となった。流動資産においては、未収消費税の減少等により9,667,132千円(同3.7%減)となった。また固定資産については、有形固定資産の償却等により15,565,037千円(同1.4%減)となった。
負債については、長期借入金等の減少により8,135,853千円(同16.6%減)となった。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22～60年
機械装置及び運搬具 6～9年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ長期前払費用
定額法を採用している。2020/06/22 14:40