有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・販売用不動産
個別法による原価法
商品・その他
先入先出法による原価法
製品
総平均法による原価法
仕掛品
総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品・袋類
移動平均法による原価法
貯蔵品・その他
先入先出法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	38年～50年
構築物	22年～60年
機械及び装置	6年～9年

(2)無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)長期前払費用
定額法
4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は915,986千円である。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に1年間で費用処理することにしている。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。