有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	38年～50年
構築物	22年～60年
機械及び装置	6年～9年

(2)無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)長期前払費用
定額法