賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
給料手当	338,928	350,086
賞与引当金繰入額	38,539	40,033
退職給付費用	20,901	16,664
役員退職慰労引当金繰入額	59,773	32,164
役員賞与引当金繰入額	37,257	38,900
貸倒引当金繰入額	△881	7,816

2022/06/20 14:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,004千円である。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。

2022/06/20 14:28

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	14,853千円
役員賞与引当金	10,600
販売用不動産評価損	15,525

繰延税金資産
賞与引当金	15,123千円
役員賞与引当金	11,632
販売用不動産評価損	15,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/20 14:28

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
棚卸資産評価損	23,492
賞与引当金	16,739
役員賞与引当金	11,424
貸倒引当金	275,444

繰延税金資産
棚卸資産評価損	24,397
賞与引当金	18,569
役員賞与引当金	11,632
貸倒引当金	248,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2022/06/20 14:28

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・販売用不動産
個別法による原価法
商品・その他
先入先出法による原価法
製品
総平均法による原価法
仕掛品
総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品・袋類
移動平均法による原価法
貯蔵品・その他
先入先出法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	38年～50年
構築物	22年～60年
機械及び装置	6年～9年

2022/06/20 14:28