無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
生コン出荷管理・品質管理システム
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。2024/12/16 13:39

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ 無形固定資産(リース資産、鉱業権を除く)
定額法を採用している。

2024/12/16 13:39

#3 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日)	当中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日)
有形固定資産	388,613千円	403,095千円
無形固定資産	44,148	29,366
合計	432,761	432,461

2024/12/16 13:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動により得られた資金は、1,939,057千円(前年同期比1,177,770千円増)となった。これは、主に税金等調整前中間純利益の増加や売上債権の減少等によるものである。
投資活動により使用した資金は、403,876千円(前年同期比329,394千円増)となった。これは、有形固定資産の取得による支出の増加および無形固定資産の取得による支出の増加等によるものである。
財務活動により使用した資金は、454,153千円(前年同期比154,240千円増)となった。これは、長期借入金の返済による支出によるものである。

2024/12/16 13:39

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
先入先出法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
製品
総平均法による原価法
仕掛品
総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品・袋類
移動平均法による原価法
貯蔵品・その他
先入先出法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	38年～50年
構築物	22年～60年
機械及び装置	6年～9年

2024/12/16 13:39