有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社の利益配当の基本方針は、安定的な経営基盤の確保を図り、必要な内部留保を確保しつつ、将来にわたり安定した配当を維持していくことである。
当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としている。
剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の配当は、1株当たり8円とする。その結果、当事業年度の配当性向は12.2%となった。
内部留保資金は、競争力の維持および業績の向上を図るための時宜に適う投資の源泉と考えている。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としている。
剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の配当は、1株当たり8円とする。その結果、当事業年度の配当性向は12.2%となった。
内部留保資金は、競争力の維持および業績の向上を図るための時宜に適う投資の源泉と考えている。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 令和3年6月18日 定時株主総会決議 | 159,606 | 8 |