有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいる。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
当社グループには、当社(琉球セメント株式会社)に琉球セメント労働組合(組合員数79人)が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属している。
なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
4.男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を当該機関にて算出したものである。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものである。
5.労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者の賃金の差異については、その対象者が全て女性であり、差異が発生していないことから、記載を省路している。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
| 令和7年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| セメントおよびセメント関連 | 186 | (25) |
| 鉱産品 | 67 | ( 8) |
| 商事関連 | 4 | ( -) |
| 報告セグメント計 | 257 | (33) |
| その他 | 8 | ( -) |
| 全社(共通) | 23 | ( 2) |
| 合計 | 288 | (35) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
| 令和7年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 104(2) | 39歳 8ヵ月 | 16年 0ヵ月 | 5,296,273 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| セメントおよびセメント関連 | 63 | ( -) |
| 鉱産品 | 6 | ( -) |
| 商事関連 | 4 | ( -) |
| 報告セグメント計 | 73 | ( -) |
| その他 | 8 | ( -) |
| 全社(共通) | 23 | ( 2) |
| 合計 | 104 | ( 2) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいる。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
当社グループには、当社(琉球セメント株式会社)に琉球セメント労働組合(組合員数79人)が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属している。
なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| ①提出会社 令和7年3月31日現在 |
| 男性労働者の育児休業 取得率(%)(注2) | 労働者の男女賃金の差異(%)(注3.4) | ||
| 全労働者 | うち、正規雇用 労働者 | うち、パート・ 有期労働者(注5) | |
| 50 | 78.9 | 85.0 | - |
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
4.男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を当該機関にて算出したものである。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものである。
5.労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者の賃金の差異については、その対象者が全て女性であり、差異が発生していないことから、記載を省路している。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。