半期報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,248,593	2,248,593	-
(2)受取手形及び売掛金	3,913,179	3,913,179	-
(3)短期貸付金	35,220	35,220	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	1,065,638	1,065,638	-
(5)長期貸付金	363,148	363,148	-
資産計	7,625,779	7,625,779	-
(1)支払手形及び買掛金	1,507,616	1,507,616	-
(2)短期借入金	1,967,548	1,967,548	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	64,772	70,371	5,599
(4)長期借入金	373,043	366,578	△6,464
負債計	3,912,980	3,912,114	△865

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上 額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,458,775	2,458,775	-
(2)受取手形及び売掛金	3,144,690	3,144,690	-
(3)短期貸付金	27,319	27,319	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	1,030,526	1,030,526	-
(5)長期貸付金	360,071	360,071	-
資産計	7,021,383	7,021,383	-
(1)支払手形及び買掛金	1,095,252	1,095,252	-
(2)短期借入金	1,979,912	1,979,912	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	86,812	92,647	5,835
(4)長期借入金	418,617	412,903	△5,713
負債計	3,580,593	3,580,715	121

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)短期貸付金、(5)長期貸付金
貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。ただし、貸倒懸念債権については、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価額によっている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は、半期ごとの見直しのため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
非上場株式	588,038	597,439

これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券 その他有価証券」には
含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがある。