半期報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,945,370	3,945,370	-
(2)受取手形及び売掛金	3,983,940	3,983,940	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,168,809	1,168,809	-
(4)破産更生債権等	482	482	-
資産計	9,098,603	9,098,603	-
(1)支払手形及び買掛金	1,655,309	1,655,309	-
(2)短期借入金	2,030,000	2,030,000	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	891,464	893,617	2,153
(4)設備関係支払手形	260,798	260,798	-
(5)長期借入金	2,444,569	2,443,959	△609
負債計	7,282,140	7,283,684	1,543

当中間連結会計期間(令和元年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,887,180	3,887,180	-
(2)受取手形及び売掛金	3,616,912	3,616,912	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,121,055	1,121,055	-
(4)破産更生債権等	482	482	-
資産計	8,625,630	8,625,630	-
(1)支払手形及び買掛金	1,232,472	1,232,472	-
(2)短期借入金	2,030,000	2,030,000	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	883,982	885,858	1,876
(4)設備関係支払手形	13,763	13,763	-
(5)長期借入金	2,129,833	2,114,412	△15,420
負債計	6,290,051	6,276,506	△13,544

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価額によっている。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は、半期ごとの見直しのため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当中間連結会計期間 (令和元年9月30日)
非上場株式	630,812	635,929

これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には
含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがある。