有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	162,752千円	158,934千円
役員退職慰労引当金	24,753千円	22,616千円
減損損失	18,246千円	18,474千円
未払事業税	8,815千円	8,876千円
投資有価証券評価損	4,341千円	4,341千円
たな卸資産評価損	1,710千円	1,881千円
その他の投資	1,044千円	―
貸倒引当金	787千円	795千円
その他	411千円	385千円
繰延税金資産小計	222,863千円	216,306千円
評価性引当額	△23,638千円	△22,823千円
繰延税金資産合計	199,224千円	193,482千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,817千円	△45,122千円
繰延税金負債合計	△15,817千円	△45,122千円
繰延税金資産純額	183,407千円	148,360千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	1.1%
住民税均等割等	1.4%	1.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.2%
海外連結子会社からの 受取配当金益金不算入額	△8.5%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.4%
その他	2.7%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.5%	40.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,184千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。