- 5388
- 2026/09/01
- 時価
- 195億円
- PER 予
- 12.2倍
- 2010年以降
- 4.7-19.73倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.3-1.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.96%
- ROE 予
- 6.06%
- ROA 予
- 5.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 13:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 13:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) (千円) (千円) 繰延税金資産 閉山費用引当金 112,488 113,575 繰延税金負債との相殺額 △ 186,011 △ 104,475 繰延税金資産の純額 47,773 152,441 繰延税金負債合計 △ 197,689 △ 104,475 繰延税金資産との相殺額 186,011 104,475 繰延税金負債の純額 △11,677 - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映されることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。2020/06/26 13:40
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 【追加情報】2020/06/26 13:40
感染拡大に伴う経済への影響は概ね3年は続くとの仮定のもと、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。