有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は厚生年金基金制度を、国内連結子会社の一部は厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定給付型の制度として設けており、国内連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は平成15年12月31日付で、連結子会社のうち関東ベントナイト鉱業株式会社は平成24年3月31日付で退職金制度を廃止し、将来設計手当制度として給与に上乗せ支給する制度に変更しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	62,064百万円
年金財政計算上の給付債務の額	94,134百万円
差引額	△32,070百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年3月1日 至平成25年3月31日)

1.29%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,733百万円と不足金 17,337百万円の合計であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(千円) (注1)	△57,410
(2)	年金資産(千円) (注2)	43,759
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	△13,650
(4)	連結貸借対照表計上額純額(千円)	△13,650
(5)	退職給付引当金 (4)(千円)	△13,650

(注)1.国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.総合設立型厚生年金基金である「日本産業機械工業厚生年金基金」の年金資産の額は含めておりません。
3.退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用(千円)	6,778
(2)	総合設立型厚生年金基金に対する拠出金等(千円)	83,096
(3)	退職給付費用(千円)	89,874

(注)国内連結子会社は、退職給付費用の算定に当たり、簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
国内連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を確定給付型の制度として設けて、中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社および国内連結子会社の一部は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社および連結子会社のうち関東ベントナイト鉱業株式会社は、退職金制度を廃止して将来設計手当制度として給与に上乗せ支給する制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	13,650	千円
	退職給付費用	4,336
	退職給付の支払額	△1,115
	制度への拠出額	△4,571
	退職給付に係る負債の期末残高	12,300

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	54,885	千円
	年金資産	△42,584
	連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	12,300
	退職給付に係る負債	12,300
	連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	12,300

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

4,336

千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、87,154千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	69,155百万円
年金財政計算上の給付債務の額	98,620百万円
差引額	△29,465百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成26年3月1日 至平成26年3月31日)

1.36%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高24,384百万円と不足金 5,081百万円の合計であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。